通常、他人から1年間に合計110万円以上の財産を譲り受けた場合、
贈与税が課税されます。

しかし、住宅を買うに当たって、
ご両親やご祖父母から資金援助を受けた場合は、
一定額まで贈与税が免除される
「住宅取得等資金贈与の特例」
があることをご存知ですか？

以前は、この「住宅取得等資金贈与の特例」の非課税枠は
５００万円（質の高い住宅は１０００万円）まででした。

しかし、２０１５年度の税制改正で、
今は非課税枠が１０００万円（質の高い住宅は１５００万円）までとなっています。

この、「住宅取得等資金贈与の特例」は、
年間１１０万円までは他人から贈与を受けても税金がかからないルールと併用することが可能です。

つまり、合計で１１１０万円（質の高い住宅の場合は１６１０万円）までは、
贈与を受けても非課税となるのです。

この住宅取得等資金贈与の特例による非課税枠を利用するには、
贈与の翌年の３月１５日までに、
税務署に贈与税の申告をしなければなりません。

また、以下のような条件もありますので、ご注意ください。

贈与を受ける子の年齢が、２０歳以上

贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに、住宅を新築・購入、リフォームし、すぐに入居すること

贈与を受けた年の子の合計所得金額が２０００万円以下

住宅の床面積（登記簿面積）が５０平米以上、２４０平米以下

また、上記の質の高い住宅※とは、以下の基準のいずれかを満たす住宅のことです。

断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物

高齢者等配慮対策等級3以上

賢く税金を節約するチャンスですので、
マイホームをお考えの方は、この制度が使えないか、
ぜひ検討してみてください。