誰もが、数千万円を費やすことになるマイホーム購入。
できるだけ経済的負担を減らしたいと考えますよね。
その際に積極的に活用したいのが、国や地方自治体が行っている様々な支援制度です。
複数組み合わせてご利用することで、100万円単位の軽減も可能なことご存知ですか？

住宅購入を後押しする公的制度は、「補助金」「減税」「その他」の３つのカテゴリーに分けられます。
今回は、現在も利用できる補助金の制度を紹介いたします。

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。
後述する住宅ローン減税と併用が可能で、住宅ローン減税は、高所得者ほど恩恵を受けられます。
それとバランスを取るため、すまい給付金制度は、所得の少ない人ほど多く給付金が支給される制度です。

●取得可能期間
2019年6月30日まで

●対象者
主な要件
・住宅の所有者（不動産登記上の持分保有者）
・住宅の居住者（住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者）
・収入が一定以下の者
※消費税8％時は収入額の目安が510万円（*1）以下。
　消費税10％時は収入額の目安が775万円（*1）以下。
・住宅ローンを利用しない場合のみ年齢が50才以上の者
※消費税10％時には、収入額の目安が650万円以下（*2）の要件が追加される。

*1：配偶者の有無、子どもの年齢などによって異なる。
*2：都道府県民税の所得割額が13.30万円以下

●給付額
2017年3月31日（消費税8％時）まで現金最大30万円。
消費税が10％になった際は最大50万円。
実際の給付額は、都道府県民税の所得割額によって決まります。

●申請方法
申請は、すまい給付金事務局へ行います。
申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内（元々は1年だったが現在1年3ヶ月に延長）。
なお、住宅事業者等が、申請手続きを代行する手続代行も可能。
申請内容に間違いがなければ、事務局から申請した指定の口座に給付金が振り込まれる。

このほかにも国、自治体ともに様々な住宅購入支援制度がありますので、続きはまた次回ご紹介いたします。

対象になっていること、内容をよく確認して、自分にあった制度をご利用ください。